本間の主観

米国のサブプライムに始まり世界的な金融不安から日本でも景気後退が騒がれているのは周知の通り。

景気の影響を受けやすい業種はたくさんある。
広告はその最たるもの。

消費低迷していれば広告を出すという意欲は必然となくなっていく。
別の見方をすると広告宣伝費は削減しやすい費用でもある。
今日の日経新聞に「有力企業の広告宣伝費」調査結果が掲載されていたが1.9％減の3兆4千億だそうだ。約600億円が削減された計算になる。

事実、電通の4マス＋OOHの8月実績を見ると前年比は
新聞86.4％、雑誌90.6％、ラジオ92.7％、テレビ109.1％、OOH80.4％
となっている。
テレビが100％を上回っているのはオリンピックの影響でしょう。

「この業界お先真っ暗じゃん」
「しばらく大人しく淡々とやるしかない」

と結論付けるのは早計。

電通のインタラクティブの前年比は151.9％。他のセクションとは比較にならないぐらい飛びぬけた数字になっている。
もちろんテレビ等と比較して市場規模の違い、売上の違いがあるので一概にすごいというわけではないけど。



で、ここからはいつもの私見。

断言してみる。

『モバイル広告業界において景気の影響はない』

と。

理由�@
景気の影響を受ける規模（市場）になっていない
理由�A
広告主はよりシビアに出稿先を検討しはじめ、効果指標が明確なインタラクティブメディアを中心に考え始める

要するに景気後退によって影響を受けるのは4マスでありインタラクティブではない、ということ。

先に書いた様に有力広告主の広告宣伝費は600億円削減されている。でもモバイル広告は2007年に230億（検索含む）伸びてる。

営業系の管理職の皆さん、営業成績が悪いことを景気後退のせいにしている営業マンがいたら「詰め」た方が良いかも、です。


ただ一点だけ懸念するとすればモバイル広告市場は発展途上であることからこの先どう転ぶかわかりません。荒れた市場になっていけば景気に関係なくこの市場は衰退していくでしょう。